支払い困難な住宅ローン 見て見ぬふりしていませんか?!無料相談窓口でご相談下さい!

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「自宅を売却せずに維持する方法はないの?」「収入が減り住宅ローンを払えない!」「滞納が続き「督促状」「競売開始決定通知書」が送られてきた」
そんなお悩みを「法律」「不動産」「住宅ローン」のプロが集う「住宅ローン相談センター」が解決します
「法律」「住宅ローン」「不動産」それぞれのプロに別々に相談するのは大変だから、すべてまとめて任せるべき!すべての問題の窓口としてスピーディーにご相談者様のお悩みや疑問を、最良の方法で解決します!
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各サービスのご案内

相談無料
ご相談は完全無料です。
手持ちのお金が0円でもまったく問題ありません。
まずはお気軽にご相談ください。
秘密厳守
当然、お問い合わせいただいた内容は完全秘密厳守ですのでご安心ください。専門家をご紹介する際も必ずご相談者様の許可を頂いております。
24時間対応
お問い合わせは、お電話はもちろん、メールでも承っています。また、各地域の専門家と提携しているので、ご希望であれば面談も可能です。
金融機関等の交渉を代行
金融機関との交渉は、個人では中々相手にしてもらえません。
交渉は、交渉実績が豊富な法務と金融のプロが代行します。
旦那様、奥様との調整代行OK!
競売になってしまうと、準備するまもなく強制退去となる恐れがありますが、当センターが間に入って不動産業者と交渉することで、引越費用の確保や退去時期の相談が可能となります。
残債の大幅削減
金融機関との交渉から不動産の適正価格での売却まで、任意売却にかかわるすべてを万全サポートし、お客様の残債の大幅削減をお約束します。

住宅ローン相談センターとは

住宅ローン相談センターは、多岐に渡る様々な分野の専門家と連携し、債務問題を抱えたあらゆる消費者の問題解決、メンタルサポートを行うことにより、その消費者の再スタートの一助となることを目的として設立。

全国の弁護士・司法書士、税理士などの専門家から、不動産コンサルタント・住宅ローンの専門家ネットワークを活用し、個人の住宅ローン問題を解決するために活動しています。

住宅ローン相談センターとは1
※当センターの運営費用は提携している不動産業者からいただいております

当センターを笹会えるプロのご紹介

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金融、法律、住宅を広くカバーしたサポート体制で、ご相談者様にとって、最良の方法での解決が可能!
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住宅ローンの問題は対応が遅くなれば遅くなるほど、金銭的に不利になります。

以下のようなケースの場合は一刻の猶予もありません。とにかく早急にご相談ください。

ケースその1:深刻度★★★ 銀行やローン会社から督促状・催告書が届いた
催告書

住宅ローンの支払いが滞ると、ローンを借り入れている銀行やローン会社から「支払いがなされていない旨」のお知らせが届きます。

延滞初期ではお知らせの文面は丁寧で差し障りのない内容なのですが、以降も滞納が続くと文面が次第に厳しい内容になり、文書のタイトルが「督促状」や「催告書」という具合に変わります。

「督促状」や「催告書」を受け取ってなお滞納が続くと、ローン債権は銀行やローン会社から保証会社へ譲渡(代位弁済)され、一気に競売まで進んでしまいます。

この状態まできてしまうと、さすがに住宅ローンの借り換えを行うことはできませんが、まだ「任意売却」で競売を回避することは十分可能です。

この「督促状」や「催告書」が届いた段階で早急にご相談いただければ、打てる手立てはたくさんあります!病気の治療と同じく、住宅ローン問題も対応が早ければ早いほど効果的!

一人で悩まず、勇気をもってご相談ください!!

ケースその2:深刻度★★★★ ローン保証会社から「期限の利益喪失」の通知が届いた
「期限の利益喪失」の通知

これは「ローンの返済について」などと銘打たれたローン保証会社からの書類で、「債権が銀行やローン会社から代位弁済によってウチに移った」「期限の利益喪失したので、残債を一括返済して欲しい」という内容になっています。

期限の利益喪失とは、ローンを組んだ際の「返済期限までは一括ではなく、分割払いで構いません」という契約(債務者にとっての利益)が、滞納および債権の譲渡によって喪失した。ということを意味します。

当然、月々の支払ができずにこのステージまできてしまっているので、一括弁済など出来るはずもありません。そして、この通知受け取った後、約1か月ほどで最後通告となる「競売開始決定」の通知が届いてしまいます。

残された猶予期間は残りわずかですが、まだなんとか間に合います。「自宅を失って多額のローンが残る」という最悪の結末を回避するためには迷っている暇はありません!

ケースその3:深刻度★★★★★ 裁判所 から 「担保不動産競売開始決定」の通知が届いた
競売開始決定通知

この書類は俗に「競売開始決定通知」と呼ばれ、住宅ローンを代位弁済した債権者(保証会社)が少しでも多くの債権を現金で回収するために裁判所に競売を申し立て、裁判所がそれを受理したことを知らせる書類となります。

この書類を受け取ってもスグに競売が開始されるわけではありませんが、概ね6カ月内にご自宅が差し押さえられて競売となり、ご自宅は人手に渡って、最悪の場合、強制退去を命じられてしまう可能性があります。

ただ、実際に競売が始まる前に任意売却を完了させることは不可能ではありません!

書類がお手元に届いていたら、至急、ご連絡ください!

「まだ6カ月ある」と悠長に構えていると、あっという間にご自宅を二束三文で売り叩かれたうえに多額の残債が残り、準備もできないままに自宅を追い出される……なんてことになりかねません!

相談解決事例

解決事例① 男性44歳 Uさんのケース

「競売通知書が届いてしまったが、任意売却で自己破産を免れました」

マンションを購入して10年はローンを払い続けていたのですが、昨今の不況の影響から勤めていた会社が倒産して収入が激減してしまい、次第にローンの支払いが滞るように。

金融機関から「督促状」「催告書」が送られるようになったものの、目の前の生活で手一杯で、いつしか現実逃避することに慣れてしまい、そうこうするうちに裁判所から「競売開始決定通知書(※1)」が届きました。

裁判所からの通知とあって、さすがに青ざめてあわててインターネットで見つけた住宅ローン相談センターに相談。

事情を説明し、任意売却(※2)専門の不動産業者を紹介していただきました。その後、債権回収会社と交渉してもらって任意売却の応諾をとり、無事に物件の売却に成功。お陰様で競売や自己破産などを免れ、路頭に迷うことなく新天地で新たなスタートを切ることができました。

務めていた会社が倒産して収入が激減。次第にローンの支払が滞るように・・・
解決事例② 女性32歳 Tさんのケース

「マンションを手放す決意をしたが、銀行が売らせてくれない」

夫が事故を起こして働けなくなったところに、私の妊娠が重なり、住宅ローンの支払いができなくなりました。そこで、結婚を機に購入した築3年のマンションを売却することに。

ところが、住宅ローンを組んだ地方銀行に相談すると、「オーバーローン(※3)なので売らせることはできない」とのこと。

困り果ててネットで見つけた住宅ローン相談センターに電話で相談してみると、オーバーローンでも売却できる任意売却という方法を紹介していただき、県内にあって任意売却に実績のある不動産屋さんを紹介してもらいました。

弁護士の先生にもご協力いただき、銀行と交渉していただいた結果、銀行が任意売却による物件処分に応じてくれて、無事にマンションを売却することができました。

離婚で自宅を売りたいが、銀行が売らせてくれない・・・
解決事例③ 女性48歳 Wさんのケース

「子供の通学の都合上、どうしても住み続けたい」

離婚後、シングルマザーとして3人の子供を育ててきました。

幸い看護師として長く病院勤めをしていたことから、母子4人、
なんとか暮らしてこれたのですが、子供の成長につれて、両親の名義で組んで購入したマンションのローンの支払いが厳しくなり、住宅ローン相談センターに相談しました。

最初は任意売却を勧められたのですが、子供の通学の都合上、なんとしても後2年は同じマンションに住み続けたい旨を告げると、リースバック(※4)を行っている不動産会社を紹介していただきました。

結果的に紹介していただいた不動産会社に一度マンションを買い取っていただき、その不動産会社から賃貸してもらうことで同じマンションに住み続けることができました。

子供も来年無事卒業できる見込みです。

離婚して住宅ローンの支払いに行き詰ったが、子供の通学の都合上、どうしても住み続けたい!
解決事例④ 男性52歳 Oさんのケース

「個人再生で家を手放さずに済んだ」

30代前半にローンを組んで家を建て、今でもなんとか住宅ローンの支払いだけはできていたのですが、昨今の不況と息子二人の大学進学でその他の支払いがきつくなり、1年ほど前からカードローンと車のローンを滞納するようになりました。

多様な借金に追われて住宅を手放すことも考えたのですが、住宅ローンがあと5年で払い終わることや、家族の通勤通学の便などを考え、なんとか住宅だけは維持できる方法はないかと調べ、住宅ローン相談センターに相談しました。

すると個人再生(※5)という方法を教えていただき、地元で個人再生に強い弁護士を紹介していただきました。

結局、個人再生によって債務が圧縮されて、住宅を手放さずにすみました。

後5年、がんばって住宅ローンを払っていきます!

離婚で自宅を売りたいが、銀行が売らせてくれない・・・
※1:競売通知(担保不動産競売開始決定通知)

この書類は俗に「競売開始決定通知」と呼ばれ、住宅ローンを代位弁済した債権者(保証会社)が少しでも多くの債権を現金で回収するために裁判所に競売を申し立て、裁判所がそれを受理したことを知らせる書類となります。

この書類を受け取ってもスグに競売が開始されるわけではありませんが、概ね6カ月内にご自宅が差し押さえられて競売となり、ご自宅は人手に渡って、最悪の場合、強制退去を命じられてしまう可能性があります。

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※2:任意売却

住宅ローンが払えなくなると、金融機関はローン債権を保証会社へ売却し、保証会社は少しでも債権を現金で回収するために裁判所を通じて住宅を差し押さえ、最終的に住宅は「競売」にかけられてしまいます。

競売にかけられた住宅は市場価格の6~7割で売却されてしまい、多額の住宅ローン残債が残ったうえで、一文無しで家を追い出されるという最悪の結果に陥ります

この競売を避けるための手段が「任意売却」です。

任意売却とは、住宅が競売で落札される前に債権者と交渉して了解をとったうえで、お客様ご自身の意思(任意)で住宅を売却できる仕組みのことをいいます。

任意売却
※3:オーバーローン

住宅ローンが払えなくなったら売ればイイだけ」と安易に考えていると、思わぬ落とし穴にハマってしまいます。

住宅ローンの残債が住宅価格を上回っている(オーバーローン)場合、住宅ローンを借り入れた金融機関は抵当権の抹消に応じてくれません。言い換えると、オーバーローンの場合、金融機関は住宅を売らせてくれないのです。

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※4:リースバック

リースバックとは、所有している不動産を一旦第三者に買い取ってもらい、以降は買い取った第三者からその不動産を賃貸で借りる手法のこと。

リースバックを活用すると、所有権は第三者に移ることになりますが、その第三者に賃料を支払うことでご自宅に住み続けることが可能になるのです。

多くの場合、買い取る第三者としては可能であればご相談者様の親族や知人にお願いし、難しければリースバックに強みを持つ不動産会社をご紹介することも可能です。

また、状況次第にはなりますが、将来的に当該不動産を買い戻す契約を予めしておくことも可能です。

リースバック
※5:個人再生

住宅ローンを除く債務の総額が5000万円を超えておらず、かつ将来において継続的に収入が見込める場合に利用できる制度。

再生(債務の一部を3年で返済する)計画を立てて、これを裁判所が認めたうえで計画の実行がなされると、残りの債務が免除される手続きです。

ご相談?問題解決までの流れ

ご相談?問題解決までの流れ

最後に

我が国の経済状況は、グローバル経済化に伴う競争激化や少子高齢化、
長引く円高問題など、様々な経済問題に直面し、企業が、個人が、
各個の努力にもかかわらず、引き続き低迷を余儀なくされている状況にあります。

その中で、住宅ローンを含む様々な債務の問題に、当センター関係各社はこれまで取り組んでまいりました。

日本国内では、現状実に年間6万件もの住宅が競売にかけられています。

収入減や離婚、リストラ、倒産、相続問題、
そしてそもそも始めから無理なローンを組まされている方など、
真面目にこつこつと頑張ってこられてきた方にも関係なく、問題は突然に襲ってきます。

そんな中で、当センターの存在を知り、一本のお電話を頂き、
助かった、再スタートをきることが出来た、そんな方々も実に多くいらっしゃいます。

しかし一方で、

「利用できる仕組みがあるのに知らなかった。」

「相談できる相手が見つからなかった。」

「相談した専門家が最適な相手ではなかった。」

そういった現状も未だ多く存在し、問題解決に至っていない、良き再スタートが切れていない、
そんな方々がまだまだ多くいらっしゃるのも、また事実です。

当センターは全国の弁護士や司法書士、税理士や不動産コンサルタント等、
様々な専門家とのネットワークを保有し、
密に連携し、それらの問題を一手で解決に当たる専門家集団です。

「様々な苦しみからようやく解放され、これから第2の人生を歩むことができます。
本当にありがとうございました。」

「離婚をして、更に住宅ローンまで支払うことになって、本当にどうしたらいいか分かりませんでした。
(中略)こうやって再スタートを切れたこと、深く感謝しております。」

一人の専門家、一分野に特化した専門家ではなかなか解決できない問題もあります。

誰に頼んだら良いのか、その専門家に教えられた方法が全てなのか。

知識格差、情報格差がある中で、一般消費者の方々では、
なかなか見えない部分があるのもまた事実です。

仕組みを知っているか、あるいは正しく使いこなせるか、
それだけで大きな差を生んでしまうのが実情です。

一人でも多くの困っている方、悩んでいる方を救い、次のステージに立って頂く。

それこそが、当センターの存在目的であり、存続していく意義であると考えます。

住宅ローン相談センター 相談員一同

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